保険商品を選ぶ際、様々な専門用語に出会いますが、その中でも「基準保険金額」は重要でありながら、一般の契約者にとってはわかりにくい概念の一つです。
本記事では、基準保険金額の定義から各保険種類における役割、そして契約者にとっての意味まで、わかりやすく解説します。
- ファイナンシャルプランナー
鳥谷 威さん
現在は【光熱費見直しFP】として活動中。
FPとしての実績は、個人相談業務、ライフプラン表の作成、中小企業への企業型確定拠出年金の導入、また日本FP協会でのアシスタント相談員も務める。また現役世代の人を中心とした長期での資産形成や、家計の見直しなどについても発信しています。 ＜保有資格＞FP®認定者CFP1級技能士、DCプランナー2級
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基準保険金額とは
基準保険金額とは、保険契約において保険金や給付金を計算する際の基準となる金額のことです。保険種類によって呼び方や具体的な役割は異なりますが、一般的に保険金・給付金計算の基準、保険料計算の基礎、契約価値の指標といった機能を持っています。
基準保険金額は保険契約の根幹を成す要素であり、この金額をもとに実際の保険金支払額が決定されるため、契約時の設定が非常に重要になります。
生命保険における基準保険金額
生命保険にも種類があり、それぞれ基準保険金額も異なります。ここからは保険の種類ごとの基準保険金額について解説していきます。
死亡保険・終身保険
死亡保険や終身保険では、基準保険金額は主に死亡保険金の基本額として活用されます。
基準保険金額が直接死亡保険金となるケースが一般的で、例えば基準保険金額1,000万円の場合、死亡時には1,000万円が支払われます。また、災害割増特約などの特約保険金計算の基準としても使用され、例えば災害死亡の場合には基準保険金額の2倍が支払われるなどの設計になっています。
さらに、契約者貸付の限度額計算にも使われ、多くの場合、基準保険金額の一定割合（60〜80%程度）が貸付限度額として設定されます。
変額保険
変額保険では、基準保険金額が特に重要な意味を持ちます。
まず、死亡保障の最低保証額を決める基準として機能し、運用実績に関わらず、基準保険金額が最低保証される仕組みになっています。また、当初投資されるユニット数を決める基準としても使われ、基準保険金額を契約時の基準価格で割ることで初期ユニット数が算出されます。
養老保険
養老保険では、基準保険金額は主に満期保険金の基準として機能します。
満期時に支払われる保険金の金額が基準保険金額となり、死亡保険金と同額になることが一般的です。また、途中解約した場合の解約返戻金計算の基準としても使われ、経過年数に応じた一定割合が返戻金として支払われる仕組みになっています。
医療保険における基準保険金額
医療保険では、基準保険金額は主に入院給付金日額として活用されます。
入院給付金日額は1日あたりの入院給付金の基準となる金額で、例えば入院給付金日額10,000円の場合、入院1日につき10,000円が支給されます。また、手術給付金を計算する際の基準としても使われ、例えば入院給付金日額の10倍、20倍、40倍など、手術の種類により異なる金額が設定されています。
さらに、通院給付金を算出する際の基準としても機能し、入院給付金日額の5割または7割が通院1日あたりの給付金として設定されることが一般的です。
年金保険における基準保険金額
年金保険では、基準保険金額は将来の年金受取りに関わる重要な要素です。
まず、年金原資の基準として機能し、将来受け取る年金の原資となる金額を決定します。例えば、基準保険金額1,000万円を10年間で分割受取りする場合、年額約100万円の年金として受け取ることができます。
また、年金支払開始前の死亡給付金の基準としても使われ、基準保険金額と既払込保険料のいずれか大きい金額が死亡給付金として支払われるケースが多いです。
変額年金においては、最低保証の基準として重要な役割を果たし、運用実績に関わらず、基準保険金額が年金原資として最低保証される仕組みになっています。
損害保険における基準保険金額
保険の種類ごとに一般的な金額が変わるので、それぞれ見ていきましょう。
火災保険
火災保険では、基準保険金額は保険の対象となる建物や家財の価値に基づいて設定されます。
建物や家財の時価または再調達価額が基準となり、例えば再調達価額3,000万円の建物に対して3,000万円を基準保険金額として設定するのが一般的です。
また、比例てん補の基準としても重要な役割を持ちます。例えば、保険価額6,000万円に対して基準保険金額3,000万円（50%）の場合、実際の損害額の50%が支払上限となる仕組みです。この「一部保険」の状態を避けるためにも、適正な基準保険金額の設定が重要となります。
自動車保険
自動車保険（車両保険）では、基準保険金額は主に車両の市場価値に基づいて設定されます。
車両の時価相当額を基準保険金額として設定するのが一般的で、例えば市場価値200万円の車に対して200万円を基準保険金額として設定します。
全損と判定された場合の支払保険金の上限としても機能し、例えば基準保険金額200万円の場合、全損時には200万円が上限となります。また、一部損害時の修理費支払いの上限としても機能し、基準保険金額を超える修理費は支払われない仕組みになっています。
基準保険金額設定の重要性
適正な基準保険金額の設定は、保険の効果的な活用において非常に重要です。
過少設定のリスクとしては、実際の損害を十分に補償できないことや、比例てん補により減額される可能性があることが挙げられます。
一方、過大設定のリスクとしては、過剰な保険料負担や、実損害以上の保険金は支払われないという制限があります。
また、定期的な見直しも重要で、5年前に設定した基準保険金額が現在の価値と乖離している可能性があります。
基準保険金額に関する法的・制度的側面
保険法では、基準保険金額に関連していくつかの重要な規定があります。
超過保険に関する規定としては、保険価額を超える部分の保険契約は無効（損害保険の場合）とされ、実損害を超える保険金は支払われません。
また、重複保険に関する規定もあり、複数の保険契約がある場合には支払調整が行われます。実損害額を限度として比例分担される仕組みとなっています。
税制上の取り扱い
基準保険金額は税制上の取り扱いにも関連しています。
生命保険料控除については、基準保険金額ではなく支払保険料に基づいて控除額を計算します。例えば、年間保険料8万円の場合、所得税で4万円、住民税で2.8万円の控除（上限あり）が適用されます。
また、死亡保険金の相続税非課税枠として、法定相続人数×500万円の非課税枠があり、これも基準保険金額の設定に影響する要素の一つとなります。
FP 鳥谷 威まとめ
基準保険金額は保険契約の根幹を成す重要な要素であり、契約者は自身のニーズや状況に合わせた基準保険金額を設定し、定期的に見直すことで、効果的な保険活用が可能になります。
保険選びの際には、基準保険金額の設定だけでなく、その他の条件（免責事項、特約内容など）も総合的に検討し、バランスの取れた保険設計を心がけましょう。