保険に加入する際に避けて通れないのが「告知義務」です。
しかし、この義務を正しく理解していないと、万が一のときに保険金が支払われない可能性があります。本記事では、告知義務の基本から具体的な注意点までを詳しく解説します。
- ファイナンシャルプランナー
鳥谷 威さん
現在は【光熱費見直しFP】として活動中。
FPとしての実績は、個人相談業務、ライフプラン表の作成、中小企業への企業型確定拠出年金の導入、また日本FP協会でのアシスタント相談員も務める。また現役世代の人を中心とした長期での資産形成や、家計の見直しなどについても発信しています。 ＜保有資格＞FP®認定者CFP1級技能士、DCプランナー2級
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告知義務とは？
告知義務とは、保険契約を結ぶ際に、契約者（被保険者）が保険会社に対して自分の健康状態や過去の病歴、現在の治療状況などを正確に申告する義務のことを指します。
これは、保険会社がリスクを適切に評価し、適正な保険料や補償内容を決定するために重要なプロセスです。
告知義務違反のリスク
告知義務を怠ると、以下のようなリスクが発生します。
保険契約の解除
保険会社は、契約時の告知内容に虚偽や重要な事実の隠蔽があった場合、契約を解除することができます。これは、保険事故が発生した後に判明しても適用される可能性があります。
保険金の不払い
告知義務違反が発覚すると、保険事故が発生しても保険金が支払われないことがあります。たとえば、病歴を隠して契約し、後にその病歴に関連する病気で入院した場合、保険金の請求が却下されることがあります。
保険契約の無効
特に重大な告知義務違反があった場合、契約自体が無効と判断されることがあります。これにより、保険料の返還もされない場合があります。
告知義務の具体的な内容
保険会社によって詳細は異なりますが、一般的な告知内容には以下が含まれます。
- 健康状態（過去の病歴、持病の有無、手術・入院歴）
- 現在の治療状況（服薬中の薬、定期検診の有無）
- 職業やライフスタイル（危険な仕事・スポーツの実施）
- 他の保険契約（他社での契約状況）
告知の際には、正確かつ正直に情報を提供することが求められます。
告知義務の免除や軽減措置
最近では、一部の保険商品では告知義務が緩和されているケースもあります。
- 限定告知型保険
一部の質問にのみ答えればよいタイプの保険で、持病がある人でも加入しやすくなっています。
- 無選択型保険
健康状態の告知が不要な保険。ただし、保険料が高く、保障が制限される場合があります。
こうした保険商品を選択することで、告知義務を負う負担を軽減できる場合があります。
告知義務を正しく果たすためのポイント
告知義務を適切に果たすためには、以下のポイントを押さえておくと安心です。
1.不明点があれば保険会社に相談する
告知内容に迷った場合は、自己判断せずに保険会社や保険代理店に確認しましょう。
2.過去の健康診断結果を確認する
正確な情報を伝えるために、過去の健康診断の結果を見直しておくと役立ちます。
3.誤解を防ぐために詳細に説明する
「軽い症状だから」と曖昧にせず、できるだけ具体的に伝えることでトラブルを防げます。
まとめ
告知義務は、保険契約において極めて重要な要素です。不適切な告知が原因で、いざというときに保険金が支払われないケースも少なくありません。正しく告知を行い、万が一に備えた適切な保険契約を結ぶことが大切です。
保険に加入する際は、契約書の告知義務に関する部分をしっかり確認し、不安があれば専門家に相談することをおすすめします。
FP 鳥谷 威